ガソリン税を本当に引き下げることができるの？

ガソリン税に上乗せされている暫定税率を廃止しようと、与野党で協議を進めています。

簡単にできないの？

選挙のたびに街頭演説で、議席が伸びればできるといい、SNS、新聞やテレビでも無関心のように報道をしませんでした。見たり聞いたりする側にとって、簡単にできるものと思いました。

いろんな方面への配慮が必要となってくるみたい？

2025年8月８日（金）毎日新聞の社説を参考にしました。

配慮していくのは

１）脱炭素政策との整合性

２）代替財源の確保

を指摘しています。

脱炭素政策とは？

脱炭素政策とは、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出を限りなくゼロに近づけるための政策や取り組みのことです。
世界的には「カーボンニュートラル（2050年目標が多い）」や「ネットゼロ」といった言葉とほぼ同じ意味で使われます。

ガソリンの消費を応援する政策になってしまう？

生活に必需品の車のガソリンの需要が、税を少なくすることにより、高める結果になっていきます。とはいっても、このままでいいのかとなると、生活に直接リンクしているため、放置するわけにはいきません。それぞれの見方ができてしまいます。国としての国際社会との約束、国民生活を豊かにするための一助の両面をどう折り合いをつけていくのか、言い分を立場を定義していく必要があります。

ガソリンに頼らない、二酸化炭素の排出を減らす方向へ

カーボンプライシングという、CO2の排出に対する税金など、エネルギー関連税制にまで、配慮していかなくてはならない問題です。またガソリン消費を転換する世界、文化をもっと検討していく必要があります。

財源は？

税を下げると、税収減が起こります。ガソリン税は国も県などの地方にも関わっています。暫定税率分が減ると、国の税収が減ります。地方の税収は変わりません。しかし、国のこの税収により、地方への道路のための分配される予算が削られます。

バラマキにもなっていく

車が必要な地方の肩を意識して、税収の削減を行えば、富裕層にも同じ恩恵を受けます。このガソリン税の削減はだれを見ての作業なのかも見ていく必要があります。

税収の上振れを使えば？

税収の上振れを活用したほうがいいとの意見があります。上振れが永遠に続けば可能でしょうが、あくまでも推測にすぎません。想定していないことが起きるのが現実です。無責任な意見です。

国債を発行すれば？

これも無責任な発言です。どんどん不安定になる国債を誰が買うのでしょうか？日本人の預金に頼ることでいいのでしょうか？

ガソリン税とは

1. 揮発油税（国税）
   • ガソリン1Lあたり53.8円（本則48.6円＋暫定税率5.2円）
   • 暫定税率は本来時限措置だったが、長年延長されて実質的に固定化。
2. 地方揮発油税（地方税）
   • 1Lあたり5.2円
   • 揮発油税と一体で徴収される。
3. 消費税（国税＋地方税）
   • ガソリン本体価格＋揮発油税＋地方揮発油税の合計額に対して10％がかかる
     → つまり、税金（揮発油税など）にまで消費税がかかる二重課税状態

消費税も取られている！

消費税も取られています。ガソリンに関わる税金は本当に複雑です。

問題点を洗い出して解を！

政治的な判断、方向性などいろんな意見が飛び交う問題です。だからこそ、今後の国の流れを作っていく本格的な論議を政治には期待します。エネルギー政策、税制政策、福祉的な次元などあらゆる知恵を総動員してより良い政策をお願いしたいです。